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ステップ１（現状分析）
人事、財務、従業員といった視点から現在の退職給付制度に関する問題点と課題を整理します。
退職給付制度を見直すための第一歩となりますが、この現状分析がしっかりと行えないと「何のための制度改訂か」といったことが後々曖昧になり検討が空回りすることとなりますので、しっかりと行う必要があります。
ステップ２（基本方針）
ステップ１で整理した課題をもとにとり得るべき選択肢と各々のメリット・デメリットを比較します。
例えば、現在の最終給与比例制度の退職金制度をポイント制に変更した上で一部ＤＣ、残りをＤＢに移行する等、制度改訂の大きな方向性を比較検討することとなります。
改訂の方向性については一旦、この時点において会社として意思決定をしておく必要があります。担当者ベースで決めて次のステップに進みますと、経営に諮った時点でやり直しになってしまうケースもあるので注意が必要です。
方向性が会社として決定された後には新入社員をベースとしたモデルカーブを引いてみます。
ステップ３（詳細設計）
新入社員で設計した給付カーブが現在、在籍されている従業員の方にそのまま当てはまらないケースもあります。こうした場合には一定程度の経過措置を設定した上で制度変更による激変を緩和させる必要があるため、必要に応じて経過措置を設計します。
年金制度であれば加入資格や受給資格等の年金規約に定めることとなる必要項目についてもこのステップにおいて検討することとなります。
また、改訂の結果どの程度、年金掛金や退職給付債務に影響を与えるのかしっかり把握する必要がありますが、このステップにおいて実施することとなります。
ステップ４（制度検証）
制度改訂時の財務的なインパクトはステップ３において実施することとなりますが、将来において制度変更による効果がどの程度現れるのか、問題は生じないのかを検証する必要があります。
ステップ４ではこうした観点から、年金財政面、退職給付会計面双方から将来予測を実施することにより、制度の検証を行います。
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