情報提供：

株式会社IICパートナーズ 代表取締役社長
中村　義正

現在、各企業とも「自社にマッチした退職給付制度の再構築」が急がれております。
2000年、退職給付会計基準の導入により退職給付債務がオンバランスされ企業財務に大きなインパクトが加わりました。さらにいわゆる年金２法の施行により代行返上、新たに確定拠出年金、確定給付企業年金制度の採用とキャッシュバランスによる給付設計が可能となり、企業の選択肢が拡大されました。
こうした環境下、上場企業を中心に大企業はPBO（退職給付債務）の適正化にフォーカスした制度改革に急ぎ取組んできました。　　今後は、2012年3月末の適年廃止に向けて中堅・中小企業まで制度見直しの動きが拡がることが見込まれています。

企業財務及び人事政策の両面から変革が迫られている退職給付制度ですが、「自社にマッチした退職給付制度の確立・運営」がキーワードです。
どうしたら会社或いは自社の従業員にとり、最適な制度の方向性を見出すことが出来るでしょうか？　　退職給付制度の見直しは、企業内部の検討だけでは容易に解決しがたい高い専門性を必要とする分野であります。　専門知識に加え、多くの制度改革の実践経験を持つ外部のコンサルタントの起用により､適切に対処していくことが有効であると考えられます。

「企業年金は経営問題である。」　オンバランスされた企業年金は負債・資産の両面のリスクが強く意識されるところとなり、そのリスク管理の重要性が問われています。
そうした中、従来ともすれば受託機関にお任せであった反省から、主体的な年金管理体制の構築（年金ガバナンス）とそれを運営面でサポートする専門年金コンサルタントの必要性が意識されるところとなりました。　　　資産運用等に直接関わらず、中立・公正な立場に立つ年金コンサルタントの専門的な助言を受けて、主体的な年金マネジメント体制を確立しようという企業が増加しつつあります。
　制度改革、資産運用管理の両面において、企業の自主的な年金統治体制の構築に関する意識は着実に高まりつつあり､こうした傾向は今後更に進むものと思われます。

• 制度設計・変更コンサルティング
  
• 年金数理業務（年金財政計算）
  
• 年金会計業務（日本基準・米国基準・国際会計基準）
  
• 年金ALM
  
• マネージャーセレクション
  
• 運用モニタリング
  
• M&A、企業再生における退職給付債務評価等
  

米国における主体的年金マネジメント（イメージ）