情報提供：

第一生命保険相互会社　企業年金数理室
シニアコンサルタント　三森健太郎

退職給付制度を取り巻く環境として、退職給付会計の導入や確定拠出年金法、確定給付企業年金法の施行等により制度改訂を実施する場合の検討項目や判断材料が広範多岐にわたって来ております。加えて、企業様の事情としても制度改訂に多くのマンパワーを割くことが出来にくくなってきている面もあります。このような観点から退職給付制度の改訂にあたってはコンサルティングをご活用されることをお勧めします。

以下、企業様の抱えるご不安とコンサルティングの有効活用について解説します。

現在の制度が人事制度にマッチしていなかったり、コスト面における課題がある等、漠然とした問題意識はお持ちなものの、何をどのようなステップで検討していけばよいかお悩みの企業様も多いかと思われます。

このようなケースにおいては、まさにコンサルティングをご活用していただくことによって、検討すべき観点、検討プロセス等をしっかり踏まえた上でスムーズに検討を進めることが可能となります。

制度改訂は毎年実施されるものでないため、人事総務関係のご担当の方が他の仕事をこなしつつ、合間を見ながら検討を行っているケースも多く見られます。

このようなケースでは、「期間限定で人を雇う」といった感覚でコンサルティングをご活用していただくことによって、検討期間の大幅な短縮が図れます。

企業様の中には制度改訂の大まかな方向性は決定しているものの、具体的な中味の検討に進めないケースも多々あるかと思います。

こうしたケースにおいては制度設計に関する部分のみコンサルティングを委託することも可能です。コンサルティングをご活用することによって、制度改訂をスピーディーかつ確実に実施してはいかがでしょうか。

年金制度を実施される場合には各制度について法的な要件をクリアする必要がありますが、企業様だけでは要件をクリアしているのか判断しきれないケースも多々あります。
受託機関を中心としたコンサルティングでは豊富な受託経験をもとに法的要件をチェック致します。

年金制度を実施される場合には監督官庁への申請が必要となりますが、申請作業およびその後の制度運営が円滑に進かご懸念される企業様も多くあるかと思います。
受託機関を中心としたコンサルティングであれば制度設計から実際の申請およびその後の制度運営に至るまで一貫したサポートが可能となります。

企業様が抱える代表的な不安とコンサルティングの活用方法について見てきました。
冒頭にも記述したとおり、確定給付企業年金法、確定拠出年金法が施行となり、退職給付制度がとり得る選択肢が多くなった上、適格年金については平成２４年３月までに何らかの新制度に移行する等の対応が必要です。

こうした中、企業様が現在実施されている退職給付制度の課題をしっかりと把握し、改訂にあたって考慮すべきポイントを漏れなく検討した上で円滑に制度改訂を実施していくためには、どうしても専門家の力を用いることが必要であると考えます。

是非ともこの機会にコンサルティングをご活用されてはいかがでしょうか。