過去勤務債務掛金
制度発足時にすでに入社していた従業員の過去勤務期間に対応する給付や利差損等（以下「過去勤務債務等」）に充てるための掛金。
制度の規模や内容に応じて定額や定率で過去勤務債務を償却します。

通常掛金
将来の加入員期間に対応する給付に充てるための掛金。
従業員の退職率や昇給率などを考慮して算出されます。
一部（50％を上限）を従業員が負担することもできます

適年では、厚生年金基金同様将来の年金給付を在職期間中の掛金収入と運用収益で準備する積立方式を採用しています。

従って、加入者の昇給や退職の動向、将来の運用収益の見通しなど様々な予測を行い、給付に必要な掛金を算定し積み立てを行います。

このため、次のように定期的に財政状況を検証、見直しすることが必要です。

財政決算
債務に見合った資産が積み立てられているかの確認を行います。
毎年１回、その契約毎に定められた財政決算日に行います。

財政再決算
基礎率（予定利率、死亡率、退職率、昇給率）および掛金率の見直しを行います。
通常は５年毎に行います。