1. 掛金
   事業主が負担した掛金は全額損金
   従業員負担分がある場合は、生命保険料控除対象となる。
   
   
2. 給付金
   年金・・・雑所得（公的年金等控除の適用あり）
   一時金・・退職所得（退職所得控除の適用あり）
   
   
3. 積立金
   特別法人税課税（平成19年度まで課税凍結）
   

受給権の確保

適年では、制度設計および掛金拠出の自由度が高いため、場合によっては長期間加入しても受給資格が得られない、あるいは、積立が十分でないといったケースもあります。こうしたことから、受給権の確保を図るため確定給付企業年金法が施行されました。

確定給付企業年金への移行

平成１４年４月より確定給付企業年金制度がスタートしましたが、これに伴い適年の新規設立は認められなくなりました。また既存の制度についても平成２４年３月までに確定給付企業年金等、他の年金制度に移行しなければなりません。移行にあたっては、制度変更が必要となるケースもありますので、十分な検討期間を持って制度移行を検討する必要があります。