2001年10月の確定拠出年金制度、2002年4月の確定給付企業年金制度の開始により、わが国の企業年金は大転換期にあります。従来の代表的制度である厚生年金基金は、ピーク時の約1900基金から半減しましたが、もう一方の適格退職年金は、遅くとも2012年3月までに解約しなければならないにもかかわらず、未だ5万件を残す状態となっています。

これにはさまざまな原因がありますが、特に中小企業における適切な情報の不足、運営を金融機関任せにしてきたこと、なども一因となっています。また、移行にあたっては、人事面、財務面等の幅広い角度による検討あるいは労使合意が前提となり、相当の準備期間を要しますので、早期に検討を開始することが必要です。

社会経済生産性本部では、企業年金問題について中立的な幅広い情報提供を行い、企業年金の健全な発展に貢献できますよう当サイトを開設いたしました。皆様のニーズに応えられるよう最善を尽くす所存でありますので、どうぞ暖かいご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2005年9月
財団法人社会経済生産性本部