|
■第1条（定義）
財団法人社会経済生産性本部（以下「当財団」といいます。）は、当財団の提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「当規約」といいます。）。当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
■第2条（適用範囲）
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。
■第3条（当サービスの内容）
- 当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。
「退職給付企業年金コンサルティング一括見積もりサービス」
(1) コンサルティングファーム（以下、「参加会社」といいます。）が取り扱う退職給付企業年金コンサルティング関連サービス（以下「サービス」といいます。）に関する情報提供サービス
(2) 利用者のコンサルティング見積もり依頼を参加会社へ取次ぎするサービス。
- 当サービスの利用料金は無料とします。
■第4条(提供する情報の内容)
- 当サービスにおいて提供するサービスや見積もりに関する情報は、当財団において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当財団は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供されるサービスや見積もりに関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該参加会社に直接行っていただくものとします。
- 当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。
■第5条(契約の締結)
- 契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と参加会社との間で直接行うものとします。
- 当財団は、利用者と参加会社との間で締結される契約の当事者または代理人にはなりません。 また利用者、参加会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。
- 契約の内容に関しては、参加会社が提供する情報が当財団の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、参加会社から提示されたサービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
- 当財団は、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。
- 参加会社と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当財団は一切責任を負わないものとし、参加会社と利用者との間で解決していただくものとします。
■第6条(個人情報の収集・保存)
- 当サービスを利用いただくにあたり、当財団は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。
- 当財団は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できるかぎり正確に保存するよう努めるものとします。
■第7条(個人情報の利用目的と第三者提供)
利用者は、当サービスの利用にあたり、当財団が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
- 1. 利用目的
(1) 当財団は、個人情報につき、第3条1項(1)(2)及び本条２項(1)(2)(3)の目的で利用するほか、当財団または第三者から委託を受けて、当財団名義で行うマーケティング（当財団ないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送、郵送によるダイレクトメール、訪問販売によるご案内）の目的で利用することができるものとします。なお、当財団は、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
(2) 当財団は、(1)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
(3) 当財団は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。
- . 第三者提供
(1) 当財団は、当サービスの提供にあたり、利用者が見積もりを希望する参加会社（参加会社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります。）に対して個人データを提供させていただきます（当財団が参加会社から個人データを受け取ることもあります）。なお、当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認等の目的で参加会社から利用者に対して連絡がなされる場合があります。
(2) 当財団は上記(1)の他、当サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者に個人データを提供することがあります。
(3) 当財団ないし当グループは、当サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。その場合には、当財団において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(4) 当財団は、上記の場合の他、個人データを第三者に提供することは原則としていたしません。但し、当該利用者の同意がある場合の外、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、個人データを第三者に提供する場合があります。
■第8条（利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め）
- 利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当財団は、各請求につき、個人情報保護法第２４条ないし第３０条の各条に則して対応するものとします。
(1) 開示等の求めの申出先
開示等の求めは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
※1 受付手続
下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（又は代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当財団所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
《受付けの方法》
・郵便
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷三丁目1番1号
財団法人社会経済生産性本部 コンサルティング部「退職金太郎」係
・電話 03-3409-1130
・電子メール info_taishokukintaro@taishokukintaro.com
なお、お電話での受付時間は、平日の午前9時30分から午後5時30分（土日祝祭日は休業）までとなります。
《ご本人又は代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の当財団ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2) 手数料等
開示等の求めに対してお客様から当財団にお支払い頂く手数料等はございません。ただし、お客様から当財団宛の通信費、交通費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行って頂く際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
■第9条(免責事項)
- 当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当財団は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
- 当財団は、お客様の個人情報を扱う場合には適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当財団は一切の責任を負わないのもとします。
- 当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、参加会社と利用者との間での行為については、当財団は利用者に対し責任を負わないものとします。
■第10条(当規約の変更)
当財団は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
■第11条(準拠法・管轄)
- 当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
- 当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
|
